姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本来任意取得となっているマイナンバーカードを行政サービスの不公平な運用まで行って押しつけはやめるべきです。 反対の第４の理由は、職員の雇用は正規を原則に、必要な職員数はしっかり確保し、自治体として民間企業の手本となるべきだからです。 姫路市は行財政改革の下、正規職員を減らし続けてきました。2006年４月には4,026人だった正規職員数は、2022年４月では3,733人となっています。
本来任意取得となっているマイナンバーカードを行政サービスの不公平な運用まで行って押しつけはやめるべきです。 反対の第４の理由は、職員の雇用は正規を原則に、必要な職員数はしっかり確保し、自治体として民間企業の手本となるべきだからです。 姫路市は行財政改革の下、正規職員を減らし続けてきました。2006年４月には4,026人だった正規職員数は、2022年４月では3,733人となっています。
目標達成のための積極的な取組は必要ですが、経費削減のための削減ではなく、より多くの行政サービスを実施していくための計画であることも意識してほしいと要望します。 本来目的を見失うことなく数値目標の達成を目指し、よりよい市民サービスにつなげていただくことを要望いたします。 新年度予算は、大きく変動する社会情勢を見据えた対応が含まれていると受け止めています。
また、加齢に伴う身体機能の低下等により高齢期職員が遂行することが困難な業務につきましては、定年の引上げに伴う行政サービスの低下が発生しないよう、業務運営の見直しや配置上の工夫を行ってまいります。 なお、具体的に困難を抱えた職員に対しましては、職場へのヒアリングや当該職員からの申告等を踏まえ、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宮下和也 副議長 柳田産業局長。
ご提案の、地域の現状を調べ、校区内で人口が減少している地域も対象にしてはどうかにつきましては、小学校やコミュニティ、行政サービスの現状を踏まえて、まずは小学校の校区単位で実施させていただき、事業を進めていく中で、ご意見も参考にしながら、さらなる地域の現状の把握、実施成果の分析・検証を含め、より効果的な制度となるよう研究してまいります。
今、本市においても、姫路市総合計画の行財政運営分野の市民ニーズに応じた行政サービスの提供において、城央エリア、北東エリア、北西エリア、南西エリア、南東エリアと市内の地域特性や本市の地勢、交通網、沿革などを考慮し、市域を５つに分けたエリアを基に、地域の活性化や交通機能の在り方など、広域的な視点で検討を要する行政課題に柔軟に対応していくこととされていますが、具体的な取組や考え方をお教えください。
◆２１番（平野貞雄君） この問題では最後にしておきたいと思いますけれども、今、全国に目を向けますと、自治体によっては、マイナンバーカードを持っていることによって行政サービスが受けられると。持っていなければ受けられないというような方向に進んでいる自治体がありますけども、本市では、そうしたことは行わないですね。
本市では、今後より多様化・複雑化する課題解決に取り組むとともに、持続可能な体制を整えるため、＜①本年４月に国が「こども家庭庁」を設置することを踏まえ、本市でも「こどもまんなか社会」を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現に向けた体制の構築を進めること＞、＜②持続可能な行政サービスを提供する上で必要となる組織のスリム化を進めること＞、＜③人口減少下においても、社会増を目指し、総合計画や
当局からは、効率的な組織体制を構築することにより、持続可能な行政サービスを提供する施策を遂行し、もって市民生活の向上を図るためのものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、今回の組織体制の変更に伴い、具体的に課の統廃合や変更を考えているのかとただし、当局からは、詳細な組織討議が必要となるため、今回提案をしている条例の承認後でないと明らかにできないとの答弁がありました。
それには、平均寿命、健康寿命ともに延ばしていける自然環境、医療、保健、介護などの行政サービス、そして、高齢になっても外出できる地域公共交通ネットワークを保障することが大事だと考えます。そうした基本的な行政サービスを維持していくには、人口維持が必須要件であります。
◎町長（浜上勇人） 交通だけにとどまらず、必要なときに必要な行政サービス、あるいは公共交通体系、様々な、医療、介護も含めてですけども、そういうふうに私としては捉えております。 以上です。 ◎議長（西谷 尚） 吉川康治君。
そのためにはそれ相当の他の行政サービスを削減しなければならないことも考えられますので、町単費では難しいと考えております。
一方、自治体単独で制度を導入した場合でも、転出先の自治体に制度がない、制度があっても転出先で再度宣誓をしなければならないなど、当事者の負担が大きいこと、また利用できる行政サービスが少ないことなど、制度の限界についても問題視されているところでございます。 そのため、国による法整備、あるいは何らかの指針を示すことも重要であると考えております。
今後も効率的で質の高い行政サービスの実現に向けて、行政需要の変化や地域の実情に対応できるよう適正な定員管理に努めてまいります。 ⑥についてですが、年度途中の１０月１日付での機構改革を行ったため、約１年半後に新組織の効果検証を予定していると申し上げましたが、それ以降についても毎年度効果を検証するとともに、その時世に求められている新たな課・係の配置など柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
質の高い行政サービスを安定的に今後も提供できる体制を確保していくためには、職員の経験年数や年齢構成に偏りが生じないように一定の新規採用職員につきましては継続的に確保していく必要があると考えております。
◆問 第2期姫路市官民データ活用推進計画の中に、デジタルデバイド対策に係る取組としてマイナンバーカードに対応した行政サービス利用端末の充実があるが、端末を増やすことで、デジタルデバイドの対応ができると考えているのか。
質の高い行政サービスを安定的に提供できる体制を確保するためには、定年引上げ制度の導入後におきましても職員の経験年数や構成年齢による偏りが生じないよう一定の新規採用職員を継続的に確保していく必要はあると考えております。 そのため、採用におきましては中・長期的な観点から新規採用職員数を平準化することにより、将来の職員の年齢構成に偏りが生じないよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
◎こども・健康部長（中西勉君） 実際、行政サービスを受けることを決めたりというようなことは、子どもには難しいということは、現場としても実感しているところです。 ですので、そこも担当職員が子どもたちと向き合う中で、そういう声をあなたが直接言ってもいいんだよという声かけをするなどの丁寧な対応をすることで、子どもたちから要望も聞き出せるようにというような取組を行っているところです。 以上です。
まず、１点目の西明石駅再開発のその後の進捗状況についてでございますが、西明石活性化の取組としては、西明石駅及び駅周辺のバリアフリー化や魅力・にぎわい向上、行政サービスや市民交流機能の向上、並びに良質で快適なまちづくりに向け、ＪＲ西日本との協定に基づき、現在取組を進めているところでございます。
接続時間の拡大やモバイルルーターの貸出しは、行政サービスやセキュリティの観点も踏まえながら、必要に応じて研究してまいります。 被災者に対する迅速な生活再建を支援するため、兵庫県弁護士会との災害応援協定に基づき、被災者生活再建ノートを使用し、法的知見に関する助言を頂くこととなっており、今後弁護士との相談制度の啓発を行ってまいります。